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■物権証券としての抵当証券

物権証券の一つとして抵当証券があります。物権証券の中でも歴史は古くて現在でも取引されているものだといえるでしょう。抵当証券の歴史は古くて昭和6年にはすでに抵当証券と言うものが発行されています。抵当証券というのは具体的には不動産に対する抵当権を小口にしたものだといえるでしょう。 抵当権証券は現在でも購入する事はできます。その単位としてはたいていは50万円単位か100万円単位といったもので半年から5年程度の運用期間を持っています。抵当権証券の発行会社は半年ごとに投資した人へと利金を支払うとともに満期になれば元本を返済するという事が多いようです。抵当証券を購入するためには銀行や証券会社などの窓口に行くことが必要となります。抵当権が設定されているという事ですから何らかの保証があるように思いますが、例えば預金保険の保護対象とはならないのです。ですからもしも発行会社が破たんした場合には元本が戻ってこないという事も十分に考えられるでしょう。 発行会社の破たんというのは実は過去にあって、山一證券などが有名ではないでしょうか。山一證券の子会社が発行していた抵当証券が山一證券の経営破たんによって元本が戻ってこなくなったという事になったそうです。抵当証券を購入するときには発行体の財務健全性など経営状態を確認しておくことが必要なのですが、山一證券ほどの会社が破たんすることがあるのですから、そう簡単には財務状態を確認しておくという事は出来ないのかも知れません。 抵当証券を裏付ける法律としては抵当証券法があります。抵当証券法は昭和6年の法律で抵当権を流通させる事を目的としているのですが、最終的な改正は2007年に行われたのです。

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